HOME　ちょっと得する！経営情報 戻る　   インデックス一覧 第64号　（平成24年4月発行）   差別のない公正な採用選考を行うために 〜厚労省HPに「採用選考チェックリスト」 　　　 編集後記     第63号　（平成24年3月発行）   期間を定めた雇用への規制強化？ 〜H23/12/26　労働政策審議会が建議 　　　 編集後記     第62号　（平成24年2月発行）   心理的負荷による精神障害の労災認定基準 〜H23/12/26　厚生労働省労働基準局発表 　　　 編集後記     第61号　（平成24年1月発行）   心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定 〜H23/12/26　厚生労働省労働基準局発表 　　　 編集後記     第60号　（平成23年12月発行）   改正労働者派遣法成立見送り　継続審議 〜H23/12/8　民主党代179国会での成立を断念 　　　 平成24年度の労災・雇用保険料率 〜審議会答申により引き下げの可能性大 　　　 編集後記     第59号　（平成23年11月発行）   新たな国際規格ISO26000をご存知ですか？ 〜「社会的責任に関する手引き」を活用した企業が生き残る？ 　　　 編集後記     第58号　（平成23年10月発行）   今後の高年齢者雇用の動向はどうなる? 〜H23/6/20「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」公表 　　　 編集後記     第57号　（平成23年9月発行）   雇用を増やす企業等への税制優遇措置〜H23/6/30　税制改正法公布 （雇用促進税制）　 　　　 福利厚生サービスの曲がり角〜企業財務を圧迫する福利厚生 編集後記     第56号　（平成23年8月発行）   どうなる？「65歳定年制」の義務付け〜H23/7/19　経団連が65歳定年反対の提言　 　　　 編集後記     第55号　（平成23年7月発行）   歩合給制に時間外割増賃金は必要？〜歩合給制導入の前に知っておくべきこと　 　　　 編集後記     第54号　（平成23年6月発行）   深刻な人手不足時代到来？？〜東日本大震災で外国人労働者が大量帰国 　　　 編集後記     第53号　（平成23年5月発行）   社労士会労働紛争解決センター愛媛開設〜法務大臣の認証受けた「民間型ADR機関」 編集後記     第52号　（平成23年4月発行）   雇用関係助成金の新設・改廃動向 　　　　〜平成23年4月実施 編集後記     第51号　（平成23年3月発行）   学生が「行きたい会社・行きたくない会社」 　　　　〜(株)毎日コミュニケーションズ社が調査結果発表 求職者支援制度の創設を検討 　　　　〜雇用保険と生活保護のすきまを埋める第2のセーフティネット     第50号　（平成23年2月発行）   今後の職場における安全衛生対策 　　　　〜H22/12　労働政策審議会建議から 編集後記     第49号　（平成23年1月発行）   H22年の賃金はアップ？ダウン？ 　　　　〜H23/1　「賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）より 編集後記     第48号　（平成22年12月発行）   知らずに派遣法違反！大丈夫ですか？ 　　　　〜事務用機器操作業務等で派遣を受け入れている場合は要注意！ 編集後記     第47号　（平成22年11月発行）   「働きやすい会社」とは？ 　　　　〜日本経済新聞社　“働きやすい会社ランキング”発表 中小企業における「人材確保・育成」10ヵ条 　　　　〜東京商工会議所　発表 キャリア開発・形成について 　　　　〜「キャリア権」という新しい概念が登場 編集後記     第46号　（平成22年10月発行）   職場におけるメンタルヘルス対策の方向 　　　　〜H22/9/7　厚生労働省発表 新卒者・既卒者の就職促進策発表される 　　　　〜「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」創設等 編集後記     第45号　（平成22年9月発行）   自殺やうつによる社会的損失は2.7兆円 　　　　〜H22/9/7　厚生労働省発表 編集後記     第44号　（平成22年8月発行）   急増する労使トラブルの解決手段 　　　　〜労働審判申立件数が過去最高更新 企業の国際化と外国語習得 　　　　〜最近のマスコミ報道から 編集後記     第43号　（平成22年7月発行）   改めて社会人基礎力について考える 　　　　〜中学生向け講演を通じて感じたこと・・・ 編集後記     第42号　（平成22年6月発行）   近ごろの若者の意識は？ 　　　　〜某コンサルティング会社の調査結果から・・・ 労働条件簡易診断「ワークルールチェッカー」 　　　　〜連合（日本労働組合総連合会）がWebサイト開設 国民健康保険料（税）の軽減措置 　　　　〜特定受給資格者・特定理由離職者を対象　平成22年4月より 編集後記     第41号　（平成22年5月発行）   「労働時間等見直しガイドライン」改正 　　　　〜事業主に年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を求める 派遣労働者が労災事故に遭ったら 　　　　〜派遣先も死傷病報告の提出が必要！ 編集後記     第40号　（平成22年4月発行）   モチベーションアップのための理論 〜どうやってモチベーションをアップするのか？ 「教育訓練」での助成金受給取扱の変更 〜雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金　平成22年4月1日より 編集後記     第39号　（平成22年3月発行）   改正労働基準法と特別条項付36協定 〜H22/4/1　「改正労働基準法」施行 改正雇用保険法のポイント 〜H22/4/1　施行予定 編集後記     第38号　（平成22年2月発行）   労働組合組織率34年ぶりに上昇 〜H21/12/10 厚生労働省「労働組合基礎調査」 日本年金機構が発足 〜平成22年1月: 社会保険庁解体 6つの成長戦略 〜H21/12/30 国家戦略室 成長戦略策定会議が発表 編集後記     第37号　（平成22年1月発行）   H22/3卒業予定者の就職内定状況 〜H21/11厚生労働省が発表 「労働者派遣法」改正情報 〜H21/12/28　労働政策審議会が答申 雇用保険法改正情報 編集後記     第36号　（平成21年12月発行）   研修・技能実習制度が見直されます　 〜入管法改正　H21/7/15から１年以内に施行 編集後記     第35号　（平成21年11月発行）   「新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ1Ｎ１）に関する事業者・職場のＱ＆Ａ」 〜Ｈ21/10/30厚生労働省発表 厚労省「労働時間適正化キャンペーン」を実施 〜H21/11/1から11/30まで 編集後記     第34号　（平成21年10月発行）   「新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の 労働基準法上の問題に関するQ&A」 〜H21/9/18　厚生労働省発表 平成２１年版厚生労働白書から 〜若者の自立支援についての概要 編集後記     第33号　（平成21年9月発行）   小冊子「会社のための新型インフルエンザ対策」完成 〜従業員が新型インフルエンザに罹患したら・・・労務管理のポイント ９月分から社会保険料が改定されます 厚生年金保険料　　〜　0.354％引き上げ 協会けんぽ保険料　〜　全国一律から都道府県ごとの保険料率に　 地域別最低賃金10月から改定 〜地方最低賃金審査会の答申内容発表 「第二会社方式」による事業再生認定制度 〜収益性のある事業部門を切り離して赤字部門を清算 高額介護・高額医療合算療養費の支給開始 〜平成21年8月請求開始 編集後記     第32号　（平成21年8月発行）   時間単位年休を含む改正労働基準法の省令公布 〜平成22年4月1日　施行 編集後記     第31号　（平成21年7月発行）   事業継続計画（BCP）の策定・検討はできていますか？ 〜今秋以降の新型インフルエンザ流行等にそなえて・・・ 個別労働紛争の相談件数大幅に増加 〜平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況発表　H210522 事業内職業能力開発計画は策定していますか？ 〜従業員の自発的キャリア形成を支援し、企業業績アップにつなげる 編集後記     第30号　（平成21年6月発行）   今国会での「育児・介護休業法」改正案成立が確実に 〜平成22年4月施行予定　 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況 〜平成２０年度調査結果発表 退職金制度の見直しは進んでいますか？ 〜平成２４年３月末、適格退職年金廃止 編集後記     第29号　（平成21年5月発行）   「雇用創出企業1,400 社」を経済産業省が発表 〜「人を育て、人材を資本に活躍する優良企業」として 精神疾患・過労自殺の労災認定基準の見直し 〜平成21年4月発表 派遣先（派遣労働者受入れ企業）の賠償責任 〜派遣元指針・派遣先指針の改正 H21/3/31 より 編集後記     第28号　（平成21年4月発行）   「ねんきん定期便」の発送開始 　 〜平成２１年４月スタート　 労働保険年度更新の申告・納付時期が変更 　 〜平成２１年度より　「6/1〜7/10」に 労災保険料率改定 　 〜平成21年4月から／保険料引下げ38事業・据え置き11事業・引上げ5事業 雇用保険料率の引き下げ（０．４％） 　 〜ただし、平成21年度に限る 中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の活用による研修拡充！ 　 〜休業を逆手にとり職業能力アップを狙う 編集後記     第27号　（平成21年3月発行）   職種別・業種別職業能力評価シートのご案内 〜ジョブ･カード普及のための「モデル評価シート」活用のお勧め 雇用保険の遡及加入時に「遅延理由書」が必要に 〜提出期限を6ヶ月以上遅延して届け出る場合 編集後記     第26号　（平成21年2月発行）   「１００年に１度の経済危機」への各種「緊急雇用対策」 〜中小企業緊急雇用安定助成金等のご案内 編集後記     第25号　（平成21年1月発行）   いわゆる「2009年問題」とは 〜派遣労働者を受け入れる製造業が抱える大問題 労働基準法改正のリーフレット 編集後記     第24号　（平成20年12月発行）   改正労働基準法成立　 〜60時間超の時間外労働割増50％以上に　平成22年4月1日施行 代休と振替休日 〜休日に働かせる必要が生じたときの対応 編集後記     第23号　（平成20年11月発行）   子育て期にある社員の労務管理　 〜ワーク・ライフ・バランス及び育児休業・育児短時間勤務制度等 編集後記     第22号　（平成20年10月発行）   改めて考える！「高年齢者雇用確保措置」　 〜継続雇用制度の採用企業は特に注意！ パートの有給休暇　 〜比例付与 編集後記     第21号　（平成20年9月発行）   「名ばかり管理職」問題のその後　part３ 　〜厚生労働省より具体的判断要素が示される 裁判員制度への対応は検討されていますか？ 　〜もし貴社の従業員が裁判員に選ばれたら・・・ 編集後記   第20号　（平成20年8月発行）   うつ病対策としてのEAP導入のおすすめ　〜Employee Assistance Program（従業員支援プログラム） 編集後記   第１9号　（平成20年7月発行）   過労死・うつ病への対策はいかがですか？　〜平成19年度「過労死労災補償状況・精神障害労災補償状況」発表される 編集後記   第１8号　（平成20年6月発行）   従業員満足（ES）アップで業績アップを！　〜厚生労働省方式「社内コミュニケーション診断（NRCS）」のご案内 愛媛県下の賃金不払い事件過去最多　 〜2007年愛媛労働局調査 名ばかり管理職問題のその後　part2　 〜厚生労働省、都道府県労働局長あてに通達 編集後記   第１7号　（平成20年5月発行）   ご存知ですか？「メタボ健診」　〜企業が対応しなければならない点とは？ うつ病で社員が休業したときの収入補償は？　〜団体長期障害所得補償保険（GLTD） 編集後記   第１6号　（平成20年4月発行）   「後期高齢者医療制度」スタート　〜H20.4.1から 労働関連法上の記録の保存期間 「名ばかり管理職」問題のその後 　〜「日本マクドナルド店長＝非管理職」判決後 編集後記   第１5号　（平成20年3月発行）   貴社には「ねんきん特別便」が届いた従業員はいませんか？ 雇用か個人業務請負か　〜労働者性の判断について 編集後記 第１４号　（平成20年2月発行）   店長は管理監督者か？　〜日本マクドナルド店長事件（仮称）判決 貴社の賃金水準は？厚労省毎月勤労統計調査結果公表 平成１９年度「初任給」調査結果 　〜平成１９年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 編集後記 第１３号　（平成20年1月発行）   パートタイマーへの労働条件の明示項目追加　〜改正パートタイム労働法平成20年4月1日施行 退職金制度の見直し、進んでいますか？　〜平成24年3月31日で適格退職年金の適格性廃止 編集後記     第１２号　（平成19年12月発行）   外国人労働者を雇用する際の注意点　〜不法就労にならないために 労働契約法成立（平成１９年１１月２８日）　「就業規則の不利益変更」 労働力人口の将来推計値が公表される　〜厚生労働省雇用政策研究会報告書（案）より 編集後記     第１１号　（平成19年11月発行）   「最低賃金法」・「労働契約法」成立確実に！ 〜H19.11.8　衆議院本会議可決 よくわかる労働法講座　第１１回　「労働者派遣法の基礎」（４） 労働相談の事例から　〜口頭でのやりとりと書面の信頼性 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・◆判例からみる勝つための要件とは ◆ 第１１回「勤務地限定特約」 マイカーで通勤している社員はいませんか？　〜マイカー通勤管理の必要性 「平成１８年度能力開発基本調査結果」から　〜他社は従業員の能力開発をどのように実施しているのか 編集後記     第１０号　（平成19年10月発行）   募集・採用時の年齢制限廃止が義務化される 〜改正雇用対策法（１）　Ｈ19/10/1施行 外国人雇用状況の届出が義務化 〜改正雇用対策法（２）　Ｈ19/10/1施行 よくわかる労働法講座 第１０回　「労働者派遣法の基礎」（３） もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第１０回　「傷病休職者の復職」 非違行為に対する懲戒処分の実態は？ 〜懲戒制度に関する実態調査結果が発表される 「松山市人材育成事業補助金」のご案内 〜松山市に事業所がある中小企業者向け 編集後記     第９号　（平成19年9月発行）   セクハラに関し雇用管理上講ずべき措置 〜改正男女雇用機会均等法上義務付け られた９つの措置 労務管理の理論 　（２）モチベーションの理論　その２ よくわかる労働法講座 第9回　「労働者派遣法の基礎」（２） もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第９回　「試用期間付雇用契約」　〜神戸弘陵学園事件 職場のセクハラ対策は十分ですか？ 「セクハラ認識度チェックシート」のご案内 貴社の今年度の新入社員の初任給は？ 〜２００７年度新入社員初任給調査結果が発表される 編集後記     第８号　（平成19年8月発行）   愛媛県版子育てサポート企業の認証制度創設 〜「えひめ子育て応援企業」認証制度のご案内 労務管理の理論 　（２）モチベーションの理論 よくわかる労働法講座 第8回　「労働者派遣法の基礎」（１） もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第８回　「派遣元の使用者責任」 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？ 「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」のご案内（２）〜家族用 企業内職業訓練はなぜ有効か 　〜経済学からみた企業内訓練の優位性 編集後記     第７号　（平成19年7月発行）   子育てサポート企業の認定を受けませんか？〜「次世代育成支援対策推進法」のご案内 労務管理の理論　�@人間関係管理　　 よくわかる労働法講座　第７回　「労働者への損害賠償」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第７回　「労働者の損害賠償責任」 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？　「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」のご案内 人財力・企業力を高めるビジネス･キャリア検定　スタート（H１９/４より） 編集後記     第６号　（平成19年6月発行）   パートタイム労働法成立〜H19.5.25成立 SWOT分析の進め方（３） よくわかる労働法講座 　第６回　「労働組合」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・　第６回　「不当労働行為」〜団体交渉拒否 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（２） 新入社員の会社選択の基準とは〜東京商工会議所調査結果より 編集後記     第５号　（平成19年5月発行）   大手家電量販店に対する立入調査・是正指導　〜職業安定法違反・独占禁止法違反 SWOT分析の進め方（２） よくわかる労働法講座 　第５回　「就業規則の不利益変更の拘束力」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第５回「就業規則の不利益変更」 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？ 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」 貴社の人材育成、順調ですか？ ◆通信簿のない学校の話 編集後記     第４号　（平成19年4月発行）     改正男女雇用機会均等法　施行　H19/4/1から SWOT分析の進め方（１） よくわかる労働法講座 　第４回　「年棒制」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第４回「年俸制の割増賃金」 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？ 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」�A 貴社の人材育成、順調ですか？ 　◆新入社員研修のカリキュラム�B 編集後記       第３号　（平成19年3月発行）     今国会（第166国会）提出の主な労働関連法案 自社の強みと弱みを知る◆SWOT分析 よくわかる労働法講座 　第3回　「労働基準法の規定する管理監督者」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆ 第３回「管理監督者に該当するか否か」の判断基準 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？ 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」　�@ 貴社の人材育成、順調ですか？ 　◆新入社員研修のカリキュラム　�A 編集後記       第２号　（平成19年2月発行）   ホワイトカラーエグゼンプション等をめぐる動向 ◆「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について （報告）」 （18.12.27労働政策審議会労働条件分科会報告より） パートタイマーをめぐる最近の話題 よくわかる労働法講座 　第２回「始業・終業に関する留意点」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆第２回「有期労働契約の雇止め」 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？ 「事業場における心の健康づくりの実施状況チェックリスト」のご紹介 貴社の人材育成、順調ですか？ ◆新入社員研修のカリキュラム 編集後記     創刊号　（平成19年1月発行）   健康保険法等の改正 離婚時の年金分割がスタート（平成19年4月） よくわかる労働法講座 第１回　「労働時間とは・・・」 もし貴社で労使紛争が起こったら・・・ ◆判例からみる勝つための要件とは◆第1回　「解雇権の濫用(らんよう)」 従業員のメンタルヘルスに配慮していますか？ 貴社の人材育成、順調ですか？ 編集後記   社内コミュニケーション診断 （NRCS） 対応業務 コンサルティング業務 各種セミナー メンタルヘルス対策 人事・総務の アウトソーシング 個別労働関係紛争 対応業務 労働基準監督署による 是正勧告対応 薦田社会保険労務所事務所 〒790-0001 松山市一番町2-5-16 塩崎ビル3F 連絡先 Tel：089-908-5522 Fax：089-908-5533 E-mailでのお問い合わせはこちら HOME　ちょっと得する！経営情報 ページトップへ戻る　 業務のご案内　事務所のご紹介　講演履歴等　ビジネスパートナー募集　コラム　ちょっと得する経営情報　サイトのご利用について　リンク　プライバシーポリシー　お問い合わせ