妊娠中・産後1年以内の解雇は、「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を 事業主が証明しない限り無効となる。

• 労働者との合意があったとは認められない。
• 賃金月額のうち通常の労働時間の賃金にあたる部分と時間外の割増賃金にあたる部分とを明確に区別することができない。

1. 労働者による「セルフケア」、管理監督者による「ラインによるケア」、産業医、衛生管理者等による「事業場内産業スタッフ等によるケア」、事業場外の機関、専門家による「事業場外資源によるケア」の4つを、「4つのケア」と呼んでいる。
2. これらの4つのケアが継続的かつ計画的に実施されることが必要。

1. メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
   労働者、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等に対し、それぞれの職務に応じた教育研修･情報提供を実施すること。なお、事業場内に教育研修担当者を計画的に育成することも有効。
   
   
2. 職場環境等の把握と改善
   労働者の心の健康には、作業環境・作業方法･労働時間･仕事の質と量･職場内のハラスメントを含む人間関係･職場の組織･人事労務管理体制等のさまざまな要因が影響を与えることから、職場環境等を評価して問題点を把握するとともに、その改善を図ること。
   
   
3. メンタルヘルス不調への気づきと対応
   メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去又は軽減などの予防策が重要だが、万一、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要。そのために、 �@労働者による自発的な相談とセルフチェック、�A管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応、�B労働者の家族による気づきや支援等に関する体制を整備することが重要。
   
   
4. 職場復帰における支援
   メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるようにするため、衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援プログラムを策定するとともに、その実施に関する体制整備やプログラムの組織的かつ継続的な実施により、労働者に対する支援を実施すること。