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【 ご相談事例への回答例 】
ご相談内容:
私は、賃貸不動産会社で法務を担当しています。今度、就業規則を作成することになり、不動産業が「特例措置対象事業場」に該当する業種なのかご質問させて頂きます。
店は3店舗あり、従業員がそれぞれ3人ずつ従事しています。労働者の人数要件は満たしていると思うのですが、いかがでしょうか？
労務関係は素人同然で、見当違いな質問かもしれません。また、先生におかれましは、お忙しいところ申し訳ございませんが、 質問に答えて頂ければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。
>>ご相談内容についてはこちら
ご相談内容:
当方入社3ヶ月目の社員がおたふく風邪にて欠勤し、当方賃金明細に皆勤手当てなどないため基本給を日割りして引きました。そのことについておたふく風邪は伝染病なので、日割りはおかしいとのクレームがあります。どのようにしたらよいでしょうか。
>>ご相談内容についてはこちら
【 主な講演経歴 】
平成20年
平成19年
平成18年
平成17年
平成15、16年
年月
演題
主催
平成18年9月
事業内職業能力開発計画の策定方法について
愛媛県職業能力開発協会
平成18年9月
1.もし貴社で個別労働紛争が起こったらどうするか？
2.退職金制度変更の留意点
（労働条件の不利益変更への対応）
愛媛県職業能力開発協会
職業能力開発セミナー
平成18年8月
2007年問題を考える
愛媛県職業能力開発協会
平成18年8月
風通しのよい社風が企業を伸ばす〜
労使コミュニケーション調査からみる従業員満足
愛媛県ファイナンシャル
プランナーズ協会
平成18年7月
キャリア・コンサルティング基礎講習
愛媛県職業能力開発協会
平成18年4月
ビジネスマナー
愛媛県職業能力開発協会
新入社員合宿研修
平成18年4月
団塊の世代を抱える企業の人事・総務・教育担当者が
留意すべきこと
愛媛県職業能力開発協会
新入社員合宿研修
平成18年3月
退職金制度の抱える問題と留意点
ＦＰラボグループ
薦田社会保険労務士事務所では、人事・労務・能力開発に関するセミナーや講演の講師も承っております。
詳しくはこちらからお問い合わせください。
コンサルティング業務
各種セミナー
メンタルヘルス対策
人事・総務の
アウトソーシング
個別労働関係紛争
対応業務
労働基準監督署による
是正勧告対応
薦田社会保険労務所事務所
〒790-0001
松山市一番町2-5-16
塩崎ビル3F
連絡先
Tel：089-908-5522
Fax：089-908-5533
E-mailでのお問い合わせはこちら
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